核物理研究センターセクシュアル・ハラスメント防止・対策委員会規程



第１条　大阪大学におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程第１３条第

１項の規定に基づき、核物理研究センター（以下「センター」という。）にセンターセ

クシュアル・ハラスメント防止・対策委員会（以下「委員会」という。）を置く。

第２条　委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。

　一　セクシュアル・ハラスメント防止のための啓発活動の企画・実施に関すること。

　二　センターの教職員及び学生に対するセクシュアル・ハラスメントに関する研修の実

施に関すること。

　三　セクシュアル・ハラスメント行為の事実関係の調査に関すること。

　四　被害救済に関すること。

　五　加害者に対する処分の必要の有無判定に関すること。

　六　セクシュアル・ハラスメントの再発防止に関すること。

　七　その他セクシュアル・ハラスメントの防止・対策に関すること。

第３条　委員会は、次の各号の掲げる委員をもって組織する。

　一　センター長

　二　センターの教授

　三　事務長

　四　その他委員会が必要と認めた者

２　前項第四号の委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

第４条　委員会に委員長を置き、センター長をもって充てる。

２　委員長は、委員会を召集し、その議長となる。

３　委員長が必要と認めたときは、委員以外の者を委員会に出席させることができる。

第５条　大阪大学におけるセクシュアル・ハラスメントの防止に関する規程第１１条第１

項の規定に基づき、部局相談窓口として、部局相談員を置く。

２　部局相談員は、委員会の推薦に基づき、センター長が指名した者をもって充てる。

３　部局相談員は、苦情相談に対応するとともに、当事者に対する助言等により当該問題

を解決するよう努めなければならない。

４　部局相談員は、苦情相談の概要を委員会に報告するものとする。

第６条　委員会及び部局相談員は、セクシュアル・ハラスメントに関する対応に当たって

は、当事者及びその他関係者等から公正な事情聴取を行うものとし、事情聴取対象者の

名誉、人権及びプライバシーに十分配慮しなければならない。

第７条　委員会に関する事務は、庶務掛で行う。

　

　　　附　則

　この規程は、平成１３年９月２５日から施行する。

　　　附　則

　この改正は、平成１６年６月２３日から施行し、平成１６年４月１日から適用する。









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