大阪大学核物理研究センター購入物品機種選定取扱細則



第１条　国立大学法人大阪大学購入物品機種選定取扱規程第８条の規定に基づき、核物理

研究センター（以下「センター」という。）における購入物品機種選定の取扱いに関し、

この細則を定める。

第２条　センターにおいて物品を購入しようとするときは、必要のつど、当該物品ごとに

機種選定委員会（以下「委員会」という。）を設ける。

第３条　委員会は次の各号に掲げる委員により組織する。

　一　当該物品を主として使用する部門等の教授

　二　当該物品を利用する部門等の教員等　　　　若干名

　三　前各号以外にセンター長が必要と認める者　若干名

第４条　委員会の委員は、国立大学法人大阪大学会計規程第１２条第１項に定める予算責

任者（以下「予算責任者」という。）が委嘱する。

２　委員会に委員長を置き、前条第１号の委員をもって充てる。

３　委員長は、委員を招集し、その議長となる。

第５条　委員会は、予算責任者の諮問に応じ、一契約の価格が５００万円以上となる物品

を対象として審議する。

　ただし、５００万円未満となる物品であっても、予算責任者が必要と認めた物品につ

いては審議対象とすることができる。

第６条　予算責任者は、一契約価格が１，０００万円以下となる物品であって、適当と認

めた場合は、委員会に代えて複数の者を指名し、それらの者に機種選定を行わせること

ができる。

第７条　委員会または前条により指名された者（以下「委員会等」という。）は、次の各

号に掲げる事項を専門的に検討し、物品の選定を行うものとする。

　一　当該物品の必要性に関すること。

　二　性能等の比較検討に関すること。

　三　その他参考となる事項。

第８条　委員会等は、物品の機種を選定したときは、別紙様式による選定理由書を作成し、

選定の経緯を示す関係書類を添付して、予算責任者に報告するものとする。

第９条　委員会に関する事務は、会計掛で行う。



　　　附　則　

　この細則は、昭和６０年９月９日から施行し、昭和６０年４月１日から適用する。

　　　附　則

　この改正は、昭和６２年４月１日から施行する。

　　　附　則

　この改正は、平成１６年６月２３日から施行し、平成１６年４月１日から適用する。















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